2021-11-12 第206回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
上原 淳君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 国土地理院長 野田 勝君 観光庁長官 蒲生 篤実君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○水循環基本法の一部を改正する法律案（衆議院 提出） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （国土交通省所管分野
国土交通省の所管分野におきましては、空港、下水道、道路、公営住宅、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設のコンセッション事業などがこの重点分野の対象となっており、これらに係りますＰＰＰ、ＰＦＩ事業を積極的に推進させていただいております。
内閣府の方ではコンセッション方式を強力に推進をしていきたいということのようでございますが、私はどちらかというと、このコンセッション方式を国土交通省の所管分野に適用していくのはどちらかというと後ろ向きというか反対の意識を持っている方でございまして、コンセッション、運営権だけということになると、なかなか、民間のノウハウ導入をしてということであっても、民間なので、どうしてもその投資をしていただいた先へ返すとか
それを受けまして、次に、各省庁においては、それぞれの所管分野を対象とした対応方針、いわゆるガイドラインを見直すことになります。そして同時に、各地方公共団体においても、こうした動きと併せて、相談体制の整備を始め様々な対応が必要になってくるというふうになります。
○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘の福祉分野とそれから雇用分野、いずれも厚生労働省の所管分野でありまして、厚生労働大臣の下で必要な連携が図られるものと承知しておりますけれども、私たち内閣府といたしましては、第四次の障害者基本計画の中に、障害福祉サービスの質の向上、それから総合的な就労支援、こういったものを盛り込んでおります。
ただ、この前、十九日の有識者会議の中では、積雪地域では全部屋根にパネルを載せるのは難しいというふうな意見も早速出たりとか、様々な御意見があると思いますので、それは、小泉大臣は環境大臣として、全ての目標の中、責任者として話されたんだと思いますが、その一つ一つの所管分野は、我々国土交通省がしっかりとしたものを提言というか、目標として出さなければいけないというふうに考えております。
国交省所管分野の交通、運輸、観光など、本当に今回のコロナ禍で甚大な影響を受けている事業者がたくさんあります。本当に、先が見通せない状況だと思っております。 今のところ、この雇用調整助成金については十二月までとなっております、この特例措置について。私は、十二月末以降も延長はするけれども内容は縮小する方向で検討中という話を聞いておりました。
現在、世界的に拡大しております新型コロナウイルスの感染症により、本委員会の所管分野は全般的に大きな影響が及んでおり、特に、新たな時代に対応した医療、介護体制の確保、生活支援、雇用の維持が喫緊の課題となっております。 また、少子高齢化が急速に進む中で、持続可能で全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向け、引き続き取組を進めていく必要があります。
するとモラルハザードを起こしてしまうということでありますが、それは相当厳しい状況だという認識の上で、私も中小企業を抱える業界所管分野の責任者として、こうしたことは政府部内でも、また公明党の連立与党の、私、党を代表するとは誰も認めてくれないので、一員として、そうしたことをしっかりと申し入れていきたいと思います。
○高市国務大臣 総務省では、既に所管分野において旧姓使用を可能にする取組を強化することとしております。 地方議員が議会活動において旧姓を使用することについては、各地方議会の判断によって認められるものですけれども、一部の地方議会ではそれが認められないという報道があることも承知をしております。
私が特に憤るのは、選挙の洗礼も受けないまま、官邸中枢で七年にわたり、内閣法の規定にある総理の命を受けの範囲や所管分野を超え、好き勝手、公私混同をきわめる、加計学園問題で、総理の口で直接言えないので私が言うとの発言もしたとされる和泉洋人総理大臣補佐官です。自民党、公明党はこの方の参考人招致も拒否をしました。
私は、これを契機に、防衛省の所管分野にとどまらず、真に日本の安全保障に必要なオールジャパンの対応を記す防衛大綱に変更すべきであると考えますが、この点について安倍総理の見解を伺います。 我が国の隣国の中には、国際法や秩序を無視し、敵対的な言動をいとわない国があります。また、核を保有し、軍事力増強に傾倒する国もあります。
防衛大綱は、こうした国家安全保障戦略の下で、我が国の防衛のあるべき姿についての具体的な内容の指針を示すものであり、その性質上、防衛省の所管分野が中心になっています。
そういったところできちっとチェックしなくちゃいけない部分だと思いますし、地方創生という観点では、我々は推進交付金を制度として持たせていただきながら、各所管分野の補助金もあるわけで、基本的に同じことについては二つ乗っけないことにしてあるんですが、それじゃせっかく地方創生で新たなアイデアを出したのに意味がないとおっしゃるところもあって、そこは上手にプラスアルファの方の新たな付加価値として付け加わっている
交渉は、どこか特定の分野を先にやるということではございませんで、パッケージで決められるものと承知もいたしておりまするけれども、各省所管分野を通じた交渉全体の取組方針などにつきましては内閣官房ＴＰＰ政府対策本部からお答えすべきものと承知をいたしておりますが、私どももしっかりと政府一体となった交渉も進めてまいりたいと思います。
経済産業省所管分野では三つの分野、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業をそれぞれ選んでございますけれども、こういったそれぞれの分野におきまして、専門的な技能、例えば曲面形状などの複雑な形状でも一体で成形できるような鋳造技術、こういったそれぞれの技能、技術に基づく分野を選定しておりまして、それは、内容的におきまして、単純作業は含まれていないものが選ばれていると理解してございます。
当然でございますが、規制制度を所管する各省庁、所管分野の範囲の解釈等も含めて、当然調整のプロセスの中では立場が異なる、見解が対立するといったことはいずれの大型の規制改革についてもあり得る話ということでございますけれども、これにつきましては、いかに実現ができるかという観点から常にお話合いを、省庁間調整をさせていただいているところでございます。
最後に、この八十二ページを読ませていただきまして、国に関してなんですが、原子力発電所のコンピューターに関する原子炉のこととかいろいろ八十二ページに書いてありますが、我が国は各省庁で所管分野がありまして、ばらばらだとこれ将来的にできないのではないかと。
それに応じて必要な措置を検討する方向であるというふうに承知しておりますので、農林水産省としても、所管分野で違法な就労が行われることのないよう、こういう政府全体の動きの中で連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
鈴木委員長は就任の挨拶で、法務委員会の所管分野に国民生活の根幹にかかわる重要な問題が山積しているとの認識を示しつつ、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと決意を表明していただけに、私は失望を禁じ得ませんでした。 次に、鈴木委員長は、法案提出順を無視し、性犯罪に関する刑法改正法案を後回しにして、共謀罪法案の審議に入りました。
これは恐らく、自治体や市町村の公務員として勤務されるケースもあろうかと思いますので、現場の獣医師ということではないのかもしれませんけれども、そういう新たな需要が我が省の所管分野以外にもあるということで聞いておりまして、そして学部の設置は一校に限られるということでもありましたので、全体の需給に大きな影響を及ぼすものではないという判断をしたということでございます。
そして、向こうはいろいろな手を通じて、日米経済対話というのをやって、ペンスさんはちょっと日本に優しそうだなと思ったら、こわもてのロスさんを別の枠組みで持ってきて、所管分野について話したということであれば、今度は六月にもやるんですよね。（世耕国務大臣「いや、まだ決まっていない」と呼ぶ）まだ決まっていないですか。まあ、いずれやりますよね。そのときに、自動車はまさに経産省の所管分野になるわけですよ。
そのため、文部科学大臣は、内閣に設置された知的財産戦略本部の副本部長として、所管分野はもとより、政府全体の政策が効果的に推進できるように、知的財産推進計画の策定に尽力することが大事な役割と認識をしております。